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前回は、空き家を放置しておくことについての注意点や、有効利用する方法などについて取り上げました。

今回は所有している不動産を利用しない場合に、その不動産の所有権を放棄することができるかについて取り上げたいと思います。

1.所有者のない不動産は誰の物?

民法239条2項には、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する。」と規定があります。

つまり、 誰の物でもない不動産は 国の物になる ということです。

2.不動産の所有権を消滅させることはできるか?

不動産を所有していれば、毎年毎年固定資産税が発生し、管理のための費用もかかります。その結果、不動産を所有し続けることがコストにしかならない場合もあると思います。

そのような不動産を売却して手放すことができれば良いのですが、利用価値に乏しい不動産である場合は売却するのに相当時間がかかったり、売却自体がそもそも困難な場合が多いです。

不要な不動産が建物であるなら、費用はかかってしまいますが解体して、滅失登記をすることで建物を消滅させることができます。

それでは土地の場合はどうでしょうか。

所有する土地を放棄したり、無料で寄付するなどして国に引き取らせることはできるのでしょうか?

寄付については、国は行政目的で使用する予定のない土地等の寄付を受けることには合理性がなく、これを受け入れることはできないようです。

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緩和ケアについて

 緩和ケアは、がんなどの重い病気を抱えた患者様の体やこころなどのつらさを和らげ、できるだけ自分らしい生活が送れるように支えていくことを目指す医療です。体やこころのつらさが大きいと、がん治療を続けることが難しくなることもあります。緩和ケアは、がん治療が難しくなってから始めるとは限りません。がんと診断されたときから緩和ケアを始めることが大切です。

 がん患者様が一般病棟に入院している場合でも緩和ケアを受けることができます。当院には症状緩和の専門医師、看護師、薬剤師、ソーシャルワーカー、栄養士、リハビリ専門職などからなる「緩和ケアチーム」があり、必要な場合は主治医や担当看護師と協力して緩和ケアを行います。

 自宅で過ごしながら緩和ケア科外来に通院して緩和ケアを受けることもできます。

緩和ケア病棟について

緩和ケア病棟の理念

 当院では緩和ケア病棟の理念を、『 がんに伴う「からだ」と「こころ」のつらさを和らげ、いつものあなたらしい生活が送れるよう、あなたと家族を支えます 』としております。
緩和ケア病棟では、がん治療はしませんが、病気に伴うつらい症状を和らげる治療とケアを行います。医師、看護師、その他職種のスタッフが定期的に話し合い、治療、ケア、在宅療養に必要な支援などを検討しています。また患者様とご家族がリラックスできるよう病棟内の療養環境の整備に努めています
緩和ケア病棟はルーフガーデンに面し、患者様はベッドに寝たままでも日光浴やボランティアの方々が手入れしてくれているバラの花や野菜などを楽しむこともできます。

 

緩和ケア病棟の入棟基準

<入棟基準>

1. 治療困難な悪性腫瘍の患者で身体的あるいは精神的な苦痛を有すること。

2. 患者と家族が以下の内容を理解し、入棟を希望されていること。
(1) 緩和ケア病棟では症状緩和を目的とした医療が行われること 。
(2) 緩和ケア病棟では免疫療法、手術療法、がん薬物療法を行わないこと。
(3) 緩和ケア病棟では原則として緩和ケア科医師が主治医になること。
(4) 苦痛が緩和され症状が安定した場合は相談のうえ退院することもあり 得ること。

[email protected]@!